2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
この地域的経済連携が経済力が強い域内の一か国の外交目的達成に恣意的に利用されないようにするためには、域内に自由で開かれた通商秩序、そしてルールを確立することが大事であることは論をまたないと思います。その意味で、ＴＰＰは高い国際スタンダードを持った面的な経済連携と言えます。今議論されている二つの協定も、高い国際的なスタンダードを持った協定だと思います。
この地域的経済連携が経済力が強い域内の一か国の外交目的達成に恣意的に利用されないようにするためには、域内に自由で開かれた通商秩序、そしてルールを確立することが大事であることは論をまたないと思います。その意味で、ＴＰＰは高い国際スタンダードを持った面的な経済連携と言えます。今議論されている二つの協定も、高い国際的なスタンダードを持った協定だと思います。
また、米国第一主義を掲げるトランプ大統領は保護主義的な傾向の通商政策を展開しており、自由で公平な通商秩序構築への阻害要因になっているとも解されます。日本に対して、在日米軍駐留経費問題にもリンケージさせるなどの揺さぶりの発言もありました。こうしたトランプ政権の姿勢をどう捉えていらっしゃいますか。
本日は、トランプ・ショックとアジア太平洋の新通商秩序の行方という、こういうタイトルで意見を述べさせていただきたいと思います。
もう一点追加をさしていただきますと、この法案の意義でございますけれども、やはりこういったＷＴＯの協定に反する法律の効力は認めないと、日本は国際的なルールに従って自由貿易体制を確保すると、そのためのきちっとした毅然とした対応をしていくと、そういう日本の国際社会の中における、あるいは通商秩序の中における日本としての明確な姿勢を示すという意味で大きな意義があるというふうに考えております。
また、結果重視だとか一方的な制裁措置を背景とした力の交渉方式では、強い者勝ちの不合理な通商秩序を招く一方、報復合戦による保護貿易主義につながりかねないおそれもございます。せっかく来年一月にはＷＴＯが発足する予定でございますし、多国間で貿易紛争を処理する枠組みが一応整うということにもなるわけでございます。
日本はこれは当事者なんで、日本もウルグアイ・ラウンドを成功させ、国際通商秩序をつくっていく当事者としてこれまでやってきたわけで、これは細川新政権、これまで国がやってきたことを基本的に引き継ぎながらさらに外交関係をつくっていくということでやってきたのだろうと思っておりまして、そういういろいろな要請がここへ来てぐっと集約されて一つの合意に今近づきつつあるということだと私は思っております。
ますと、元来日本の立場から見ても農産物に対する輸出補助金というのは好ましくないものでありまして、やむを得ず存続する以上はそれについて明確なる国際的規律が存在することは望ましいということは、わが国の農業を守っていくという見地から見てもそういう態度にならざるを得ないわけでございますし、それからさらに、この種の係争案件をめぐって、現在の曲がりなりにも動いておりますガットに象徴されておりますような多角的な通商秩序
私どもといたしましては、少なくとも現在の段階ではアメリカと日本という二大通商大国がガット場裏において相対決するというような事態を招来するということは、ガット自体にとりましても、またガットによって秩序づけられております自由な通商秩序全体にとりましても、決して好ましいことではないわけでございまして、まずそういう形で日米間がガットの紛争処理手続にのっとって争うというような事態を回避することに、最大限の努力
それから後段の問題につきましては、ガットの秩序というものが農産物について工業製品といろいろ異なった取り扱いをしていることについて、できるだけ農業、工業共通の通商秩序に従わせるべきであるという考え方が存在することは私どもも承知いたしておりますが、私自身、実は六日に十八カ国協議グループに出席をしてまいりましたが、私どもの見るところでは、ガット締約国の大勢は必ずしも農産物を工業製品と共通の通商秩序をもって
農林水産省もわが国政府の一員でございますが、自由な通商秩序を擁護するという基本原則は、私ども踏まえて行動をしておるつもりでございます。